不動産管理会社とのよくあるトラブルとは？

ほとんどの不動産管理会社は誠心誠意サービスを提供しています。 

しかし、万が一大きなトラブルに発展した場合は、都道府県庁の宅地建物取引に関する苦情窓口で賃貸借取引、売買取引に関する苦情を受け付けていますので利用しましょう。 

トラブル解決のためには、この窓口を利用するのが良いでしょう。 

この窓口の職員はすべて都道府県庁の公務員なので、不動産会社を詳しく調査する権限があり、悪質な場合にはその不動産会社の営業を停止させる場合も有ります。 

一番多いトラブルは言った言わない

不動産管理会社を利用されるユーザー側にも問題は有ると思います。 

が、思い込みが激しすぎて不動産会社の営業さんの話を正確に理解せず、自分の都合の良いように曲げて解釈をしてしまっているケースも有るようです。逆に、ハッキリと言い切らない営業さんも確かに居ます（これは不動産取引慣行でよく見受けられます） 

全て書面にしておくことが原則なのですが、現実問題としはなかなかそれが徹底できないことも有ります。 

万が一の場合は以下の公的機関に連絡してトラブルを解決することも必要になるので理解しておきましょう。 

主な相談所は以下の通りです

1. 不動産保証協会 
2. 国民生活センター 
3. 社団法人全国消費生活相談員協会 
4. 全国消費生活相談員協会 
5. 不動産適正取引推進機構 
6. 地方自治体レベルでの消費者センター