不動産仲介での登記について

不動産仲介会社に依頼して不動産を購入したときなど、不動産の権利や内容が変わればすぐに登記をすることが原則になっています。 

最近では、相続の際に適切な登記がされていない不動産が存在することも大きな社会問題になっています。 

登記申請はたいてい司法書士または土地家屋調査士に依頼しますが、その報酬分を節約したいと考える人もいるでしょう。 

現実には登記申請を自分ですることもできますが、実際には、表題部に関する登記は土地家屋調査士、権利部に関する登記は司法書士に任せないと難しい場合もあります。 

さらに自分で登記申請を認めてもらえない場合もあり、住宅ローンを借りる場合には自分で登記をすることが困難です。

金融機関からすると、本当に書類がすべて揃っているのか、書類の内容に間違いはないのか、本人に任せて本当に登記をするのか、法務局へ行く途中で書類を紛失したらどうするのか、書類を改ざんされる心配はないのかなど、さまざまな疑念が生じます。 

司法書士ならミスをしないことはありませんが、たいていは損害賠償保険に加入しており、万一の場合でも金融機関は補償されます。 

もしも買主本人などに申請を任せてミスがあったときは、金融機関がそのリスクを負うことになるので、

金融機関が指定する司法書士ではなく、自分の身内や知り合いの司法書士に頼むというのであれば認めてもらえることがあるかもしれません。 

また、本人や身内が法務局の職員で、登記を熟知した者が申請手続きをするなど特別な事情があれば、司法書士を使わないことに同意してくれる金融機関もあるようですので、お気軽に弊社までご相談ください。 

弊社は優真商事株式会社（東京都世田谷区/全国17事務局）の市川事務局として、

多くの不動産業者様とのパイプ役も担っております。

全国の不動産業者様と一般エンド顧客様もどうぞお気軽にご連絡くださいませ。

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