初期費用の項目3

司法書士報酬 

一般的に登記申請の手続は、専門家である司法書士に依頼することになり、登記手続き、引き渡しの立会いなど司法書士が業務を行ったときに受ける報酬については、各司法書士が自由に金額設定できます。 

その他に調査費用、日当、交通費などが加算され、目安は約7万円前後になります。 

固定資産税・都市計画税の清算金 

固定資産税は1月1日時点で固定資産税台帳に不動産の所有者として登録されている人に課税される市町村税です。 

都市計画税は、原則として市街化区域内の土地及び家屋の所有者に対して市町村が課税する税金になります。 

所有者である売主は固定資産税・都市計画税を1年分支払う義務があります。 既に売主は固定資産税・都市計画税を１年分支払っているので、買主は物件を購入する場合には、その年の途中、契約で取り決めた引き渡し日以降の分を日割りとして売主へ支払います。 

翌年以降は、毎年かかる費用です。 

火災保険料 

住宅ローンを利用する場合、金融機関から火災保険の加入を融資条件にしています。 

保険料は保険会社によって異なりますが、中古ワンルームマンションの場合は2万円程度掛かります。 

印紙代 

印紙税は契約書等を作成した売主、買主が納めなくてはならない税金です。 

不動産売買契約書、金銭消費貸借契約書、手付金の領収証に貼付する印紙代です。 

「収入印紙」を購入し、それらを文書に貼って、消印をすることで納税になります。 

高額な収入印紙は郵便局で販売しており、不動産を購入するに際して、多くの人は金融機関でローンを申し込み、ローンの借用書に、金銭消費貸借契約書を取り交わし借用書は課税文書であるため、印紙を貼り消印をします。 

契約書記載の金額によって印紙代の費用は異なります。 

詳細な金額の初期費用は買主として実際に売買を繰り返している経験豊富な弊社にお気軽にご相談ください。

弊社は優真商事株式会社（東京都世田谷区/全国15事務局）の市川事務局として、多くの不動産業者様とのパイプ役も担っております。全国の不動産業者様と一般エンド顧客様もどうぞお気軽にご連絡くださいませ。

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